【税理士が解説】経営者ならおさえておくべき資金繰りとは？

資金繰りというと「資金が足りていない会社に必要」という漠然としたイメージを持つ方も少なくないのではないでしょうか。

確かに、会社を運営していくうえで資金繰りの問題は非常に大切です。

しかし、ご自身の経営されている会社の問題が「資金繰り」を見直すことによって解消されるものなのか、それとも別に見直すべき部分があるのか、原因をしっかり確認する必要があります。

今回は、そもそも資金繰りとはどういう意味なのか、また資金繰りを自力で解決する難しさ等を解説していきたいと思います。

資金繰りとは？資金繰りの意味を理解しよう

手元に資金が足りず、毎月の支払いが苦しくなっている会社は資金繰りの見直しが必要な会社です。
とはいえ、「資金」が足りていない状態といっても、会社によって解消すべき問題が異なります。
会社の売り上げが足りず、資金難に陥っている場合は、資金繰りの問題というよりも、まずは「売り上げ」を上向きにするような手立てを考える必要があります。
資金繰りの見直しが必要な会社とは、現時点で売り上げがあり営業利益が出ているのにも関わらず、手元に現金（資金）が足りていない会社です。

とはいえ、利益が出ているのに、なぜ資金不足になるのでしょうか。
資金不足で資金繰りの問題が発生する要因として利益と資金の違いがあります。
利益とは会社の売上高から経費を差し引いた会計上の数字をいいます。
対して、資金は実際に会社が持っている現金のことをいいます。
一見利益があると資金不足にならないように思えてしまうかもしれません。
しかし、さまざまな理由によって利益と資金は必ずしも同じであるとは限りません。
利益が出ていても資金回収が遅れたり、必要な支払いが多くなったり等の理由で、資金が不足してしまうケースがあるのです。
資金不足に陥った場合には、会社の資金繰りの見直しをする必要がある場合もあります。
とはいえ資金繰りの問題は、資金不足になっている理由と対策が合っていなければ見直ししていることにはなりません。

資金繰りを見直すとは、具体的にどうすればいいのでしょうか。

会社が資金繰りに困った場合、資金不足に陥る時期を把握することも重要です。
このようなときに資金繰り表があると、過去の実績から資金不足になってしまう時期を分析し、事前に対策考えられるメリットがあります。
とはいえ、資金繰り表は会社が必ず作成しなければならない資料ではないため、会社によっては作成していない場合もあります。

資金繰りの問題を解消する難しさとは

利益が出ているのにも関わらず、資金不足に陥っている場合、資金繰りの見直しが必要です。
資金ショートを防ぐには、会社の資金の収支をしっかり把握し、計画を立て管理していく必要があります。
例えば、会社の資金の収支を確認し、「収支のどこに問題があるのか」「切り詰められる部分はあるのか」「現状の支払いの中で支出を縮小できる部分はあるのか」「資金を増やせる見込みがあるのか」等、資金不足の解消をするために収支の見直しをします。

資金繰りが苦しい場合会社によって打つべき対策は異なります。
資金繰り対策は、会社の資金がどれだけひっ迫しているのか、銀行から融資を受けられるのか等、会社が置かれている状況によって、できることとできないことがあります。
どんな会社でも利用できる資金繰りの問題を解消する方法はないのです。
そのため、実際に資金繰りが苦しくなってしまった場合、資金繰り対策に長けた専門家に相談することを検討しましょう。

山本雅一税理士事務所の強み

山本雅一税理士事務所は、資金繰りに悩む会社の経営者の方に対する支援を行っております。
当事務所の強みとは具体的にどのような点なのか、紹介させていただきたいと思います。

資金繰り対策の適切なアドバイスを行える

当事務所の強みのひとつとして、資金繰りが苦しくなったときに会社の状況に合った適切な対策のアドバイスを行えることがあります。
会社が資金不足になった理由や、資金繰りが苦しくなったときに行える資金繰り対策は会社によって大きく異なります。
また、会社の内部で問題の解決にあたろうとしても、バイアスがかかっていて、内側からではなかなか問題点を見つけられないケースも少なくありません。
当事務所に資金繰りの問題をご相談いただけた場合、会計資料等をもとに会社の問題点を徹底的に洗い出します。
問題点の洗い出しをして、会社が解消すべき課題をはっきりさせ、それぞれの会社にあった適切なアドバイスを行うことができます。
「資金が足りない」という状況が解消できるよう、依頼者の方と二人三脚で問題解決にあたっていきます。

スピード感を持った対応が可能

資金繰りの問題はもちろん経営に関するトラブルは、早期に対応しなければ経営状況の悪化を招きかねないトラブルです。
そのため、山本雅一税理士事務所はレスポンスよくスピード感のある対応を行っています。
いくら能力を持っている税理士であっても、レスポンスが遅いとご依頼者さまに、「大丈夫なのだろうか」と不安感を与えてしまうことにつながりかねません。
そのため、当事務所ではご依頼者さまからの連絡にレスポンスよく対応することを重きにおいて業務を行っています。
また、当事務所ではご依頼者さまの対応については直接税理士が行っております。
そのため、「伝達不足」でお互いの認識がずれるといったトラブルも防ぐことができます。
訪問対応だけでなく、メールや電話等のツールを使ってご依頼者さまと密にコミュニケーションをとれる点も強みのひとつです。

意外に思われるかもしれませんが、ご依頼者さまと税理士のあいだで最も重要なのは信頼関係です。
もちろん税理士のスキルや経営に関する知識、経験も重要です。しかしいくらアドバイスをしたとしても、ご依頼者さまがアドバイスを受け入れ、実行してもらわなければ状況は変わりません。

経営者の方は、会社がより良いものになるようご自身にないものを外部から積極的に情報を取り込もうとする方が多いです。
しかし、外部から得た情報を会社経営に利用するかどうかは、経営者の方自身が納得しなければ採用することはありません。
「納得」というと、「理屈」が100パーセントであると考える方も少なくないと思います。
しかし、実際はアドバイスされたことをすべて理解できるとは限りません。
そのため、「すべて理解できていないけれど、このひとがいうのだから試してみよう」という気持ちにさせるのは、まさに税理士とのあいだに信頼関係がなければ成り立たないのです。

経営者の方は、会社にとってどれが最善であるのかを考え、判断しなければならない状況がコンスタントに起こり得ると思います。
経営判断の中には、自力では結論が見いだすことが難しく、どうすればいいのかわからない状況になってしまうこともあることでしょう。
そんなときに、「困ったら税理士に相談してみよう」と思っていただける存在になれるよう日々尽力しております。

資金繰りの問題でお悩みなら山本雅一税理士事務所にご相談ください

資金繰りの問題は、「現状何とか運営できているから」という理由で、対応を後回しにしてしまうと、資金ショートを起こし、経営が傾きかねない極めて重大な課題です。
そのため、できるだけ早く企業経営に精通している税理士に相談すべきです。
当事務所では、所長の山本がご依頼者さまを第一に考え、コミュニケーションをとって、二人三脚で会社の抱える問題にあたっていきます。
顧問税理士として、画一的な対応はせず、ご依頼者さまそれぞれに合った対応を行います。
当事務所は京都市全域をはじめ、亀岡市以南の京都府、高槻市、枚方市、茨木市等の大阪府、滋賀県の大津市等近隣県では訪問対応が可能です。
また、ご相談自体はZOOMも受け付けておりますので、全国対応も可能です。
資金繰りの問題はスピードが大切です。そのため、「困ったな」、「どうすればわからない」と思ったときには、ぜひ当事務所にご相談ください。