【相談事例】売上が十分あるのに利益がない会社の財務改善
会社を運営していくためには、売り上げが立つこと重要ですが、最終的に利益が残らなければ続けていくことができません。
今回は売上が十分あると思われるのに、最終利益がない会社の財務改善について解説していきたいと思います。
売上があるのになぜ利益が残らないのか
今回ご相談いただいた方は販売や修理を行っている会社の経営者で、売上が十分あると思われるのになぜか最終利益が残らないのかというお悩みを抱えていました。
十分と思われる売上があれば、当然利益もついてくるとお考えの方もいらっしゃるかと思います。
しかし実際はかなりの売上があっても、利益が残らない場合も少なくありません。
税理士山本雅一が行った対応
今回のご依頼主様は、十分と思われる売上があるにも関わらず最終利益がありませんでした。
そのため、どこに不採算部分があり、利益を阻害しているのかの分析を行うことから財務改善を図りました。
会社は販売と修理を行っていましたので、事業内容を詳しく分析していきました。
すると、販売事業の一部に不採算部分があることを発見しました。
そこで不採算部分がある販売部門を廃業し、修理部門を拡張したことで利益が出るようになり、大幅に財務改善を行うことができました。
当方にご依頼いただいた経営者の方は、販売部門の方が修理部門よりも売上が大きいので、事業の整理を行うことは考えていないとおっしゃっていました。
売上がある部門は、一見すると不採算部分があると感じる方は少なくないでしょう。
しかし実際に分析を行ってみると、経営者の方が利益を生み出していると考えている事業の方が、実際は利益を阻害しているケースもあります。
まとめ
今回は、売上があるにも関わらず最終利益が残らない会社の財務改善の相談事例をご紹介しました。
会社の財務改善を図る場合、特定の顧客や特定の地域、特定の商品などの一部に不採算部分があり、そこを思い切って整理してみると利益が出ることがあります。
とはいえ、自社内で財務改善を図ろうと考えたとしても、「○○部門は売上が大きいから」ということが前提となってしまい、実際には不採算部分がある部分を見逃してしまう可能性があります。
また財務改善は全体から仮説を立て、さまざまな切り口から事業内容を分析し、不採算部分があるかどうかを確認する必要があり、非常に難しいです。
山本雅一税理士事務所では、ご依頼者の方の状況や事情等を伺い、さまざまな視点から財務改善を図ります。
「売上があるのに利益がない」、「利益が出るはずなのになぜか出ない」といったお悩みを抱え、困っている方はぜひ当事務所にご相談ください。
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税理士・山本 雅一(やまもと まさいち)
コミュニケーションを大切に経営者を支援します。
当事務所では、コンサルティング型事務所として、経営や売り上げの向上、資金繰り改善などのための支援をさせていただいております。
顧問税理士として、定期的に記帳や会計、申告業務を行うだけの型にはまった業務は当事務所では行いません。
企業の抱える経営課題や問題にたいして、地方公務員時代に培った豊富な法律に関する知識、税理士として多くの企業の経営問題解決を通して得た知識や経験などを活かした提案・アドバイスをさせていただきます。
経営者との対話やコミュニケーションを重視し、現状分析をしっかりと行い、売り上げを伸ばすための企業支援サービス提供を心がけています。
幅広い分野における対応力や、総合力の高さ、また何でも相談できる気さくさが持ち味の税理士です。企業や経営者にとって頼れるパートナーとなれれば幸いです。
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- 所属
- 近畿税理士会
事務所概要
事務所名 | 山本雅一税理士事務所 |
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代表者名 | 山本 雅一(やまもと まさいち) |
所在地 | 〒606-0008 京都府京都市左京区岩倉三笠町100番地 |
アクセス |
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