【中小企業の経営者向け】有効な節税対策や注意点について解説

中小企業の経営にあたっては、どのように節税対策をしたらいいのかということでお悩みの経営者も多いかと思います。

今回は、節税対策を行う際に有効な方法や、節税対策を行う際の注意点について解説をしていきます。

中小企業における有効な節税対策について

節税対策を行う際には、不適切な節税を行ってしまうと税務調査の際に指摘を受け、追徴課税の対象となる可能性が高まります。

中小企業における有効な節税対策としては、以下のようなものがあげられます。

・役員報酬の見直し

・不要な固定資産を見直す

・旅費規程の設定や決算賞与を支給

それでは一部ではありますが、詳しく確認していきましょう。

役員報酬の見直し

まずは、節税対策として役員報酬を見直すことがあげられます。

役員報酬を見直すことで、その分損金に算入することが出来ます。

しかし、役員報酬が多額すぎると税務署から指摘を受ける可能性もあり、加えて事業年度開始の3か月以内の変更でしか、全額損金にすることが出来ないため注意が必要となります。

不要な固定資産を見直す

次にあげられるのは、不要な固定資産を除却したり売却したりすることです。

固定資産を持っていると固定資産税がかかるということや、全額損金算入ではなく減価償却で徐々に損金算入していくという特徴があります。

そのため、使わない固定資産をそのままにしておくことで無駄な費用や損金の額が小さくなってしまうこともあるのです。

出張手当の設定や決算賞与を支給

最後に、出張手当の設定や決算賞与を支給することで節税効果があります。

特に、出張の多い会社であれば出張手当は大いに活用できる制度であり、旅費規程を作成すると節税効果が得られます。

なお、出張手当は立替経費の扱いになるため支給された個人も所得税や住民税がかかりません。

節税対策を行う上での注意点

しかし、節税対策を行う際にはいくつかの注意点があります。

まず一つ目は、過度な節税はかえってキャッシュフローを悪化させるという点です。

具体的には、節税をすることはその分経費を増やす、ということにつながるため、せっかく利益が出ているにもかかわらずその利益を減らしてしまい、将来的に使えるキャッシュを減らすことにもつながりかねません。

そのため、むやみやたらに節税することが得策であるとはいえません。

もう一つの注意点として、税務調査の存在があげられます。

事業に関係のない経費や説明の出来ない経費はもちろん、税務調査の際に経費算入を否認されてしまいます。

そのようなことのないように、節税対策を行う前に必ず専門家に相談をするようにしましょう。

まとめ

節税対策は法人税の税額を減らすことにもつながりますが、その一方で過度な節税や無策な節税は最終的に法人に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのようなことのないように、節税対策をする際にはまず税理士に相談をして無駄のない節税対策を立てることが大切です。

山本雅一税理士事務所では、2代目・3代目経営者向けサービス、中小企業の経営者向けの税務サポートを行っております。

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