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損をしない創業融資制度の利用方法

創業したばかりの企業は資金も乏しいため、融資を受けることによって事業をスタートさせることになることも多くありますが、金融機関は創業したばかりの企業への融資はなかなか行うことはありません。

これは、金融機関が融資を審査する際に、返済能力と担保・保証能力を見ることが一般的ですが、創業したばかりの企業は返済能力としてあげられる「企業として利益を出すことが出来ているか」ということが不明確であったり、担保能力としての現金資産や不動産などの固定資産を持っていないことが多いので、担保・保証能力としても安心して融資することが出来ないことが大きな理由です。

そのため、創業したばかりの企業は金融機関でなく、まず日本政策金融公庫の融資を受けることをおすすめいたします。

 

日本政策金融公庫の融資には通常つけることが一般的な代表者による連帯保証をつける必要がなく、政府系の金融機関のため経済を活性化させるために創業したばかりの企業にも積極的に融資を行っていることが主な理由です。

このほかにも、保証協会付き融資である「マル保」なども利用することが可能です。

 

山本雅一税理士事務所では、京都市、宇治市、亀岡市、長岡京市を中心に「2代目・3代目経営者向けサービス」、「税務調査」、「顧問税理士」などといった税務相談、経営相談を承っております。

当事務所では税務相談だけでなく、経営者とともに企業の売上、利益のお手伝いをさせていただきます。まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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税理士・山本 雅一(やまもと まさいち)

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企業の抱える経営課題や問題にたいして、地方公務員時代に培った豊富な法律に関する知識、税理士として多くの企業の経営問題解決を通して得た知識や経験などを活かした提案・アドバイスをさせていただきます。

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