銀行融資を受けたい｜事業計画書の書き方のポイントとは？

銀行の融資を受ける際には、まず銀行に融資の審査を申し込む必要がありますが、その際に事業計画書を求められることになります。

この事業計画書は、どのように書けば銀行の融資を受けやすくなるのでしょうか。

以下では、銀行融資を受ける際の事業計画書の書き方について解説していきます。

銀行が着目する事業計画書の書き方とポイント

まず、なぜ銀行は事業計画書を審査の際に提出させるのでしょうか。

それは、銀行がその事業がうまくいくのか、そして事業が成功して融資したお金をしっかりと返済してくれるのか、という点を事業計画書から見ていくためです。

そのため、事業計画書には代表者のこれまでの経歴や事業におけるマーケットの状況、そして売上見込みや利益の見込みを記載していくこととなります。

ここでのポイントは、事業計画書に売上見込みで大きな数字を書けばよい、というわけではなく、しっかりと確実性のある数字を記載していかなければならない点です。

なぜその数字が出てきたのか、どうやってその数字を出すのかという根拠が明確になっていないと、銀行からも信頼を得られないのです。

事業計画書は税理士の目が入ることでより客観的で信憑性が上がる

それでは、どのようにすれば銀行の信頼を得ることの出来る事業計画書を書くことが出来るのでしょうか。

それは「絶対に一人で、社内だけで事業計画書を書かないこと」です。

どうしても一人で、あるいは社内だけで事業計画書を作成してしまうと、客観的な数字というより「主観的な数字」になってしまいがちであり、数字に信憑性が薄れてしまう可能性があるのです。

事業計画書を税理士と作成していくことによって、その売上を上げていく、利益を上げていくためのロードマップを作成することが出来ることはもちろんのこと、その進捗の管理も行うことが出来ます。

そして何より、経営者の方の想いを叶えていくためにどのようにして売上を上げていくのか、ということを客観的にとらえて形にすることが出来る、というのが大きな特徴です。

まとめ

事業計画書は銀行融資だけでなく、経営者の想いを形にするための資料でもあります。

そのため数字を追うことはもちろんですが、その事業計画書に経営者の想いを乗せるためにも、まずは作成前に事前にご相談いただくことをおすすめします。

山本雅一税理士事務所では、2代目・3代目経営者向けサービスなど税務に関するご相談を承っております。

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