損をしない創業融資制度の利用方法
創業したばかりの企業は資金も乏しいため、融資を受けることによって事業をスタートさせることになることも多くありますが、金融機関は創業したばかりの企業への融資はなかなか行うことはありません。
これは、金融機関が融資を審査する際に、返済能力と担保・保証能力を見ることが一般的ですが、創業したばかりの企業は返済能力としてあげられる「企業として利益を出すことが出来ているか」ということが不明確であったり、担保能力としての現金資産や不動産などの固定資産を持っていないことが多いので、担保・保証能力としても安心して融資することが出来ないことが大きな理由です。
そのため、創業したばかりの企業は金融機関でなく、まず日本政策金融公庫の融資を受けることをおすすめいたします。
日本政策金融公庫の融資には通常つけることが一般的な代表者による連帯保証をつける必要がなく、政府系の金融機関のため経済を活性化させるために創業したばかりの企業にも積極的に融資を行っていることが主な理由です。
このほかにも、保証協会付き融資である「マル保」なども利用することが可能です。
山本雅一税理士事務所では、京都市、宇治市、亀岡市、長岡京市を中心に「2代目・3代目経営者向けサービス」、「税務調査」、「顧問税理士」などといった税務相談、経営相談を承っております。
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税理士・山本 雅一(やまもと まさいち)
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幅広い分野における対応力や、総合力の高さ、また何でも相談できる気さくさが持ち味の税理士です。企業や経営者にとって頼れるパートナーとなれれば幸いです。
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- 所属
- 近畿税理士会
事務所概要
事務所名 | 山本雅一税理士事務所 |
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