税務調査に一人で立ち向かってはいけない理由

事業を行っていると、税務署による税務調査が実施されることがあります。税務調査とは、税務署が納税者の申告が正しく行われているかということを調査するものです。帳簿や領収書等保証憑類との照合もなされますが、独自の調査権限に基づいて収集した情報に基づいての調査も行われます。納税者が保有している帳簿、資料だけではないということです。金融機関や取引先等から幅広く情報収集がなされます。申告書と帳簿の数字の齟齬がないだけでは済まされないのです。
必ず税理士の立ち合いを依頼して絶対に一人で立ち向かってはいけません。

■税務調査では税理士の立ち合いを依頼できる
税務調査では税理士の立ち合いを依頼できます。これは、税理士法に「税務官公署の調査もしくは処分に関し税務官公署に対してする主張もしくは陳述につき、代理し、又は代理すること」と定められているとおり、税務調査においては税理士の立ち合いのもと税務官公署への主張をすることが可能であり、これは税理士の独占業務です。

■税務調査に一人で立ち向かってしまうと…
税務調査の連絡が来ると、税務調査における税理士の役割を知らない人は、一人で立ち向かわないといけないのではないかと思ってしまうこともあります。しかし、税務調査で何かを指摘されるかもしれない、指摘される心当たりがあるという方は、税務調査の連絡が来た際にはすぐに税理士に相談しましょう。その理由としては次のようなものがあります。

① 思わぬ事実認定をされることがある
税務調査に一人で立ち向かってしまうと、税務調査官のペースになり納税者の意図せぬ事実認定をされることがあります。税務署側が意図的に納税者の不利な方向へもっていこうとするというわけではありませんが、思わぬ形で意図的な脱税があった、脱税の意識ありとみなされ、修正申告だけでは済まずに重加算税や延滞税といった大きな追徴課税を課されることがあります。

具体的には、申告するべきものを申告しなかった、いわゆる無申告の場合には無申告加算税が課税されることになりますが、場合によっては重加算税が課税されることもあります。無申告加算税を税務調査の結果をもとに課税されると税額50万円までの部分は15％、50万円を超える部分は20％となります。しかし、無申告かつ隠ぺいがある場合に重加算税が課税される場合には、40％のペナルティとなります。加えて、延滞税も除算期間なしに
その期間全体に課税されますので、大きな負担となります。

同じ無申告でも無申告加算税と延滞税だけで済むのか、重加算税が課税されてしまうのか、この２つのどちらになるのかだけでも最終的に納める税金の額が大きく変わってきます。この分かれ道を最終的に税務署側と事実をもとに公正な折衝をしていく、これが税務調査に税理士が立ち会う必要性というものです。

そのため、納税者の意図しない不公正な事実認定をされないためにも、必ず税理士に立ち合いを依頼しましょう。

② 調査の流れが読めずに不安になる
どのような調査の流れになるかが読めず不安が続きます。税務調査に一人で立ち向かってしまうと、どのような調査をされて、どのような結果となるのかがわかりません。税務調査に対応力のある税理士に依頼することで最終的にどのような結果になるかの予測がつき、税務調査への心の準備が出来るようになります。これにより、調査結果の予想がつくと、不安から解放され、将来のことに意識が向き、今後の事業経営に前向きになれます。

■税務調査のご対応や立ち合いは当事務所へお任せください
税務調査の立ち合いはどの税理士でも立ち合いだけなら誰でも可能です。しかし、当事務所では、税務調査でどのように税務署と対応していけばよいのかということやどのような結果となるかをお示しすることができます。特に当事務所で大切にしていることは次の通りです。

① 税務調査での対応方法を事細かに提示して、不安から安心に
当事務所ではお客様からのヒアリングを通して、長年税務調査に携わってきた経験から、今回の税務調査ではどのようなことが指摘されて、最終的にどのような調査結果になるかということをおおよそ提示いたします。このことで、税務調査の準備だけでなく、「今後」に意識が向きます。

② 税務署との折衝はお任せください
税務調査が実施された際には、税務署との調整や折衝を行うことになりますが、税務署との折衝についても当事務所にお任せください。税務調査に長年携わってきた経験からお客様のお話や事の経緯を事細かに税務署側と調整や折衝を行い、税務署の一方的な調査で完結する税務調査ではなく、公正な税務調査とすることが当事務所の強みです。

税務調査の実施通知が来た際や初めての税務調査で不安である場合には、まず当事務所までお問い合わせください。

山本雅一税理士事務所では、京都市、宇治市、亀岡市、長岡京市を中心に税務や会計サポート、経営改善、税務調査の立ち合いなど事業者のみなさまをトータルサポートしております。まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。